農業TOP EYE

「農業TOP EYE」は、経営・農業機械・人材教育・販売などをテーマに、多彩な業界のキーパーソンにインタビューし、農業経営に役立つ情報をお届けするコーナーです。

2020年の「農業TOP EYE」では、AIやICTなど先端技術を活用した「スマート農業」をテーマに、その代表的存在として普及が進む『農業用ドローン』を特集しております。

今回は、無人ヘリコプターで30年以上の歴史を持つヤマハ発動機株式会社が展開する農業用マルチローター(ドローン)事業について、同社ロボティクス事業部の遠藤征寿氏、杉浦弘明氏、尾崎由斉氏にお話を伺いました。

現場のニーズに配慮したジャパン品質で、日本農業の作業省力化・効率化に貢献。

左から、杉浦氏、遠藤氏、尾崎氏

ヤマハ発動機株式会社
ロボティクス事業部
遠藤 征寿 氏/ 杉浦 弘明 氏/ 尾崎 由斉

無人ヘリコプター、ドローンといった無人航空機による農薬散布マーケットの現状を教えてください。

ドローンという通称が一般的に定着していますが、弊社では正式な名称である「マルチローター」と呼んでいます。農林水産省等による調査では、無人ヘリコプターによる防除面積が、2013年以降100万haほどで推移している一方で、2018年に2.8万haだったマルチローターによる防除面積は、2019年に6万haに拡大し、2020年もさらに拡大しています。

弊社の調査によると、国内でマルチローターを導入されたユーザーの7割は乗用管理機や動力噴霧器といった陸上機械の代替として導入された方でした。環境や条件によっても異なりますが、水田防除の場合、1haの面積を防除するのに乗用管理機で約60分、動力噴霧器で約160分かかるといわれていますが、無人ヘリコプターやマルチローターであれば10〜15分程度しかかかりません。就農者の人口減少・高齢化が進む中、マルチローターが伸びている背景には、こうした作業効率化のニーズや、比較的導入しやすい価格帯であることなどの要因があります。

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御社は無人ヘリコプター分野で国内屈指のシェアをお持ちですが、マルチローター分野への参入についての考えをお聞かせください。

無人航空機散布では、労力軽減・効率化を図ることができますが、使用場面を考えると無人ヘリコプターとマルチローターでは得意な場面が異なります。大規模圃場では、連続飛行時間の長さや薬剤の搭載容量の大きさなどから、無人ヘリコプターによる散布が適しており、中山間地や狭小地、市街地、変形圃場では、比較的手軽に取り扱いができ、小回りが利くマルチローターが適しています。

弊社では、無人ヘリコプターで培ってきた技術やサービスネットワークをベースに、今後高まりが予想される現場のニーズにお応えするために、2019年からマルチローターの販売を開始しました。無人航空機散布の製品ラインナップの充実を図ることで、生産者の皆さまをサポートしています。

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御社のマルチローター製品には、無人ヘリコプターで培った技術がどのように活かされていますか。

弊社では、1983年から産業用無人ヘリコプターのプロジェクトを開始し、現在に至るまで7世代のモデルを手がけています。心臓部であるエンジンは永きに渡り培ってきたバイクや船舶の技術をベースに専用設計として開発されています。

1997年にリリースした「RMAX」では、世界初となるGPSによる姿勢制御機能が搭載されました。その後の2013年にリリースした「FAZER」は現行モデルのベースとなっており、4ストロークで静かなエンジンが特徴で、操縦の簡易化を実現する「自動クルーズコントロールモード※1」を搭載しました。さらに2016年には改良型「FAZER R」とし薬剤搭載量を24ℓから32ℓに増やしました。これは一般的なドローン搭載量8ℓの約4倍に相当し、大容量で長い時間散布飛行ができることが強みで2017

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