農業TOP EYE

今回から新しく「農業TOP EYE」のコーナーをスタートします。
このコーナーは、経営・農業機械・人材教育・販売などをテーマに、多彩な業界のキーパーソンにインタビューし、農業経営に役立つ情報をお届けするものです。
第1回は、トラクタや田植機など、農業機械のトップメーカーである株式会社クボタ 取締役 専務執行役員 北尾裕一氏にお話を伺いました。

生産者の皆様に寄り添いながら、「トータルソリューション提案」で日本の農業に貢献していきます。

株式会社クボタ
取締役 専務執行役員
機械ドメイン担当農業機械総合事業部長
北尾 裕一

まず、現在の日本農業における課題について、クボタではどのようにお考えでしょうか。

北尾専務やはり一番大きな問題は、農家の減少や高齢化ではないでしょうか。販売農家の戸数でいうと平成17年は約196万戸以上ありましたが、平成27年には約133万戸ほどに減少しています。高齢化については、いまや65歳以上の方が農家の6割を占めているという状況で、これらは日本農業の構造的課題です。
 また、こうした農業人口の減少・高齢化に伴って農地の集約化が進んでおり、今後は「担い手」と呼ばれる約30万戸の大規模生産者・集落営農に集約されていくというような予想もあります。こうした大規模生産者に加えて兼業農家を中心とした小・中規模の生産者、それぞれのニーズに対しどのような農業機械やサービスでお応えしていくか、日本農業の構造的課題にどのように応えていくか。それが私どもメーカーの使命でもあります。

販売農家:経営耕地面積が30a以上または農産物販売金額が50万円以上の農家
出典「農家に関する統計」http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/07.html

出典「2015年農林業センサス」http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2015/attach/pdf/kekka_gaisuuti-2.pdf#page=8

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そうした生産者様の課題を解決していくためには、どのような製品やサービスが必要なのでしょうか。

北尾専務トラクタや田植機などにはAIやIoTなど、進化の余地はまだまだありますが、農業機械自体のパフォーマンスは、すでにある程度のレベルまで成熟した状態にあります。これからは、生産者の皆様に寄り添いながら、農業機械の供給だけでなく、ICTや農薬・肥料、農産物販売のサポートといったトータルソリューションによる営農支援を通じて、皆様と一緒に課題を解決していきたいと考えています。

AI:Artificial Intelligence(人工知能)
IoT:Internet of Things(テレビやエアコンなどの「モノ」が、インターネットにつながって情報交換し、 相互に制御する仕組みのこと)
ICT: Information and Communication Technology(情報通信技術)

農業機械だけでなく、生産者様とともにトータルな視点で考えるということですね。

北尾専務これからはそういう視点が必要です。私どもは昭和30 年代にトラクタの製造を開始して以来、生産者の皆様とともに歩んできました。全国に約800 ヵ所の営業所ネットワークを構築し、各地域に密着したサービスを展開することで、生産者様のご自宅に入れていただけるような、親密な関係を構築できていると自負しております。
 そのコンセプトは「お客様とともにトータルソリューション提案で、日本農業の未来をつくる」です。地に足をつけた営業スタイルは、「お客様とともに」という国内農機部門のスローガンにもあるように『お客様に寄り添いながら一緒に課題を解決していく』という基本姿勢を表現しています。

大規模経営などでは「省力化」が問われていますが、クボタではどのように支援されていますか。

北尾専務 GPS

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